1/29 第 20 回産業競争力会議（PDF書き起し）
（開催要領 ）
1．開催日時：2015 年１月 29 日（木） 17:45～18:45
2．場 所：官邸４階大会議室
3．出席者：
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議長代理 麻生 太郎 副総理
副議長 甘利 明 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
同 宮沢 洋一 経済産業大臣
議員 下村 博文 文部科学大臣
同 山口 俊一 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
同 有村 治子 内閣府特命担当大臣（規制改革）
同 石破 茂 地方創生担当大臣
同 岡 素之 住友商事株式会社相談役
同 金丸 恭文 フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長兼 社長
同 小林 喜光 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長
同 小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
同 橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授
同 三村 明夫 新日鉄住金株式会社相談役名誉会長
（議事次第 ）
１．開会
２．「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」（案）、「産業競争力の強化に関 する実行計画（2015 年版）」（案）について
３．「成長戦略進化のための今後の検討方針」（案）について
４．閉会 （配布資料 ）
○「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」（案）の概要
○「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」（案）
○「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」（案）の概要
○「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」（案）
○「成長戦略進化のための今後の検討方針」（案）
○岡議員提出資料
○竹中議員提出資料
○アベノミクス：改革の断行
（甘利経済再生担当大臣）
本日の議題は、まず産業競争力強化法に基づき閣議決定することとされている「産業 競争力強化のための重点施策等に関する報告書」（案）及び「産業競争力の強化に関す る実行計画（2015年版）」（案）について政府から説明する。
次の議題として、成長戦略進化のための検討方針（案）について、政府側から説明を 行い、皆様に御議論をいただく。
まず、最初の議題である報告書（案）、実行計画（案）について、西村副大臣から説明 をいただく。
（西村内閣府副大臣）
「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」であるが、資料１－１が１枚紙である。 後ろに資料１－２、本体がついている。
資料１－１を御覧いただくと、産業競争力強化法に基づいて閣議決定の上、国会に提出する報告書の概要版となっている。
昨年版の実行計画に掲げた各施策や「日本再興戦略」改訂2014に掲げられた施策の主なものについてそれぞれ行ってきた検討の内容や実施した法令改正など、進捗実施の状況を詳細に記載している。
具体例を幾つか申し上げる。
左上の産業の新陳代謝、科学技術・イノベーション等の項目の上から３つ目であるが、会社法を改正して社外取締役の導入を促進しコーポレートガバナンスを強化した。
同欄、下から３つ目、今月、ロボットの新戦略の取りまとめを行った。
右上、雇用制度改革・人材力の強化の項目の中で下から３つ目、待機児童解消加速化プランの推進により、平成25、26年両年度で約19.1万人分の保育拡大量を確保した。
その下、立地競争力、観光立国、国際展開戦略の項目の下から３つ目に、東南アジア向けのビザの緩和などについて記載している。
また、同資料の１番下の部分にKPIレビューというものがある。
これは重点施策の進捗実施の効果に関する評価について、KPIレビューという形で記載している。
117個あるKPIについて、それぞれ最新の数値をもとにして、一つ一つＡ、Ｂ、Ｆ、Ｎという形で評価している。
現状、ＡはKPIが目標達成に向けて進捗しているというものであり、これが43個。
Ｂは、ＡほどKPIは進捗していないものであり、これが18個。
Ｆは、施策の実行自体がKPIとなっており、年度ごと施策の実施状況を確認するものであり、これが17個。
Ｎは、今後データが得られるため、今の段階では評価困難なものであり、39個なっている。
このうちＢの進捗がしていないものについて、資料１－２の97ページ以降に、KPIレビューということで一つ一つの項目について記載している。 このＢ評価となっているものについては、競争力会議の実行実現点検会合において民間議員の皆様方から、何が足りないのか、KPIの改善の必要、KPI自体を改善する必要があるのか、施策の見直しが必要なのか、こういったことについて議論を行っていただいてきている。
この結果を同部分に概要として報告書に記させていただいている。
別添にKPIの進捗状況それぞれのものについては横紙でついている。
次に、「産業競争力強化に関する実行計画」についてであるが、資料２－２が実行計画（案）ということで、閣議決定をする本体文書である。
こちらも法律に基づいて閣議決定を行うものとなっているが、これから当面３年間に実施する規制・制度改革中心とした施策を記載している。
施策項目ごとに実施内容と実施期限を明記するとともに、担当大臣も明記をして責任の明確化をしている。
実行計画について概要版である、資料２－１で御説明したいと思う。
資料２－１の重点施策に関する記載について幾つか例を申し上げる。
左上、産業の新陳代謝、科学技術・イノベーションの推進等の項目では、パーソナルデータの利活用や電力システム改革の第３弾に向けた法的措置など。
右上の雇用改革・人材力の強化の項目では、働き過ぎ防止のための取り組み強化や高度プロフェッショナル労働制、裁量労働制、フレックスタイムの見直し、女性の活躍推進のための法的措置など。
左下の攻めの農林水産業、健康産業の活性化の項目では、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革、非営利ホールディングカンパニー型法人制度の創設のための法的措置など。
右下の立地競争力のさらなる強化、観光立国の実現、国際展開戦略の項目では法人税改革、国家戦略特区におけるさらなる規制緩和の実現。
PPP/PFIの活用拡大のための法的措置などを掲げている。
（甘利経済再生担当大臣）
次の議題は「成長戦略進化のための今後の検討方針」（案）についてである。
本検討方針は年央の成長戦略改訂に向け、今後検討すべき事項をまとめたものである。
本検討方針（案）についても、西村副大臣から説明をしていただく。
（西村内閣府副大臣）
「成長戦略進化のための今後の検討方針」は、成長戦略のさらなる進化のために年央の成長戦略の改定に向けた主な検討課題をまとめたものである。
１ページ目に、本検討方針の基本的な問題意識を３点書いている。
経済の好循環を実現していくため、企業、個人、それぞれのレベルで持てる潜在力を最大限発揮していくことが必要であること。
持続的な経済成長の実現のため、ビッグデータや人工知能等による競争社会の大変革に対応していくよう、未来社会を見据えた変革が必要であること。
改革実現のため、締切効果を有するモメンタムが必要であることである」。
１ページ目下の段に、まず【我が国の潜在力の強化】から書いている。
潜在的な成長力を高めるため、資本面、労働面、生産性面のそれぞれにおける構造改革を進めていく。
また、国内外のヒト・モノ・カネを引きつけるための環境整備を進める。
このための具体策として、２ページに、攻めの経営の促進やサービス産業の生産性向上等の稼ぐ力の確立、女性や外国人材など多様な担い手を生み出すための環境整備、そして、国家戦略特区の活用やエネルギーの安定供給等を通じた国内事業環境の整備、ヘルスケア産業や農業、観光業等の成長産業化、インフラシステム輸出、クールジャパンの案件形成を通じた海外の成長市場の取り込み等を検討課題として掲げている。
次に、２ページの下の段であるが、【未来社会を見据えた変革】について書いている。
中長期的に競争力を維持し、強化していくためには、イノベーション創出力を高めていくことが必要である。
あわせて、ビッグデータや人工知能等の活用が進む中で、産業構造の変革を促していく。
それとともに、変革に柔軟に対応できる人材育成のあり方について検討を進めていく。
このための具体策として、３ページ目であるが、大学改革等を進めることによるイノベーション・ナショナルシステムの実現、働き手みずからが産業構造の変化に柔軟に対応できるよう、人材力を強化するための方策。 IT利活用社会を構築していくための規制・制度改革やビッグデータ、人工知能等による産業構造の変革の 促進等を検討課題として掲げている。
３ページ中段であるが、【改革のモメンタム】について書いている。
改革を進めていくための締切効果を有するモメンタムとして、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年を大きなモメンタムとして改革を促進し加速し、世界に対して新たな日本の姿を示すためのアクションプランである「改革2020」の策定にも取り組むことにしたいと考えている。
これらの施策の具体的内容については４ページ以降に書いている。
（甘利経済再生担当大臣）
それでは、民間議員の皆様から御意見をいただきたい。
（竹中議員）
今後の検討方針について２点申し述べたい。
１つは「改革2020」についでてある。
改革に終わりはない、その通りなのであるが、同時に、やはり改革には節目が必要で、先延ばしされるようなことがあってはならない。
その意味で、オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年というのは大変重要な節目になる。 KPIの多くもこの2020年を対象に設定されている。
先ほど西村副大臣から、「締切効果」という言葉が２回あったが、我々、例えば原稿を書くときでも、締切があるから書けるわけであり、その意味では締切効果を重視するというのは大変重要である。
それをテコにしたいというのが第一の目標である。
また、どうも世界において、全体の成長戦略が見えにくいという意見が非常にたくさんある。
それは非常に幅広い改革をやっているからなわけであるが、そうであるからこそ、特にわかりやすいショーケースのようなものをつくっていく必要がある。
改革のショーケースとしての「改革2020」、これが極めて重要であり、今回、夏の成長戦略の大きな目玉になるという思いで我々もやっていくので、それについての御指導をよくお願いしたい。
第２点は、改革全体の整合性と一体感をどのようにとっていくかということがいよいよ重要な局面になってきていると思う。
１つの例を申し上げると、今、コンセッションの議論を進めており、例えば自治体などが持っているインフラの運営権を売却する。
しかし、これは自治体から見ると、そのような努力をして売却してもその分地方交付税が減らされるということになると、改革、を行うインセンティブはなくなる。
つまり、成長戦略をやっていくと必ずそれは経済財政全体の話、この場合であると、地方財政制度等そういった大きな話になってきて、経済財政諮問会議との関連というものがどうしても不可欠になってくる。
例えばもう一つ、今特区については、今日も参考の資料を出しているが、先般、石破大臣がまとめたように、特区も非常に進んでいるわけであるが、このようなことをやるに当たって規制改革会議と特区の関係、先ほど言った産業競争力会議と経済財政諮問会議の関係、もう一つは、地方創生のための会議との関係が大事になってくる。
是非、今回日本経済再生総合事務局にお願いしたいのは、以前、産業競争力会議と経済財政諮問会議の民間議員同士の合同会議のようなことをやった機会があったわけであるが、最近それが行われていない。
是非再生事務局が中心になって、より広くこの一体感を出せるような改革全体の整合性をとるような場を設けていただきたい。
（岡議員）
この検討方針について２点申し上げたい。
１点目は、今回、従前よりもITの利活用を大変力強く打ち出していただいているが、ITの利活用をしようと思うと色々な規制との衝突が出てくる部分があるので、規制改革会議としてはしっかりと連携して、このIT利活用を推進していきたい。
２点目は、戦略的対外発信機能の強化についてである。
これはクールジャパンとの関係においてそういった表現があるのだが、私は戦略的対外発信機能強化において、放送コンテンツをツールとして使うということを強調したい。
この放送コンテンツが海外で継続的に流れることによって得られる波及効果というのは大変大きなものがある。
例えば、韓国は『冬のソナタ』１本だけで1,000億円の波及効果があったという話がある。
したがって、放送コンテンツの輸出そのものは50億、100億の世界であるが、それによる日本製品の販売あるいは観光客の増加、日本語の普及、文化の普及等々、そのような波及効果を考えると、多分その50倍、100倍の波及効果が期待できるのではないかという意味から、この点については徹底的に進めていただきたい。
最後に規制改革会議の立場からもう一つ御説明する。参考資料１を提出させていただいた。
これは今期の規制改革会議の活動状況を１枚の紙にまとめ上げたものである。
強調したい点は、フォローアップを大変重視しており、平成 25 年６月の実施計画 142項目、26 年６月の実施計画の 249 項目、合計 391 項目について、全項目を今フォローアップしている。
そのうち特に重視しているのはこのペーパーの左下に書いてある 20項目の重点的フォローアップであり、本件については、期待通りの改革が実現するのを見届けるまでしっかりとフォローするというつもりでやらせていただいている。
この実現のためには、毎度毎度申し上げている通り、総理を初めとする政治の関係の皆さんのリーダーシップを是非お願いしたい。
（橋本議員）
成長戦略進化のための今後の検討方針ということに関して少しお話ししたい。
昨年10月の産業競争力会議以降、私の主たるミッションは「イノベーションの視点からの大学改革」と思ってやってきているが、それ以外のワーキンググループや実行実現点検会合等々に参加する中で、大学改革も、それらほかの分野の改革推進と極めて似た問題を抱えているということを改めて認識した。
具体的には、改革には痛みが伴うものであり、既得権益を侵害されそうな人たちは極めて感度よく反応して、声高に反対意見を出す。
一方で、改革によって恩恵をこうむる人たちは、当然その人たちのほうが多数であり、国全体にとってもよい方向であるはずであるが、その人たちは気づかない、あるいは確信が持てないので黙っている。
その結果、聞こえてくるのは反対論ばかりということになる。
大学改革に関して申し上げると、これまで護送船団的に画一的に運営されている国立大学法人を、世界最高水準の大学と競争する研究拠点型や地方活性化の核となる地域参謀本部型などに機能別に分類して、その中で競争環境を高めて運営費交付金の傾斜配分等々を行おうという案を文部科学省と一緒に下村大臣の御指導のもと検討中であるが、私の出身母体でもある大学、国大協や学術会議などのアカデミアから批判をうけているところである。
よく話をしてみると、これは国立大学法人化後10年の間に、運営費交付金が約10％減額されており、運営が限界に来ている状況で、さらに運営費を減額するためにこのような改革を進めているのではないかというような疑心暗鬼になっているのが主たる原因のようである。
言うまでもなく改革を進めるのは、さらに運営費を減らそうということではなくて、運営費をより効果的、効率的に使い、国民から見てより意味のある資金投入であると思ってもらえるように変えていく、そういった組織に変わっていくためであるわけであり、こういったことをしっかり理解してもらって進めていく必要がある。
そのためにも、このように反対論が渦巻く中で改革を進めるには、やはり大学改革は基盤的経費である運営費交付金に加えて、もう一つ国から入ってくる大きなお金である競争的研究資金の制度改革とあわせて行う必要があると強く思っている。
現在、文部科学省で大学改革と競争的資金制度改革に向けた様々な議論がなされているが、これらは別々の局が担当しているために、なかなか一体的な議論ができないということがある。
是非この２つを一体的に議論して、一体的な改革を進めていただきたいと思う。
あわせて、このような基盤的経費と競争的研究資金の関係というのは、大学だけではなくて、公的研究機関と各省の競争的資金の間にも同じ問題が存在していると思う。
そこで、今回の議論を、基盤的経費の減額により傷んできた研究インフラをいかに競争的資金で支えて、国全体としての効率的、効果的なイノベーション・ナショナルシステムをつくり上げるかといった一段高い視点から考える必要があると思う。
これは総合科学技術・イノベーション会議の役割であると思われるので、今、問題提起をしているところであるが、この必要性をぜひとも各省庁にも認識していただいて今後御協力いただきたいと思う。
最後に、先ほど西村副大臣のお話にもあったが、世界ではビッグデータとか人工知能とかIoTとかロボットとか、こういった最先端の技術を融合させた新しい学問や産業に大きな変革の息吹が感じられる。
我が国は、これら個々の分野は世界最先端を走っているのは間違いないが、それらを融合した新たな動きに対しては、残念ながら遅れをとっていると言わざるを得ない。
これは大学改革や公的研究機関の改革、さらには現在検討中の第５期科学技術基本計画の中に、しっかりと新しい学問領域を誘導し、さらに新たな産業モデル、ビジネスモデルを牽引するようなメカニズムを明示的に入れ込むことが重要であると考えており、科学技術・イノベーション会議で問題提起をしているところである。
これも各省庁においても是非とも注目していただいて今後の研究開発等々を考えていただきたいと思う。
（三木谷議員）
報告書案はよくできているのではないかと思っているが、どうも投資家の方が、成長戦略についてそれほど強い印象を受けていないようだ。
それは何故かと考えてみると、世の中が大きく変わろうとしているという前提でもう一回見直すべきであるということだと思う。
IT革命、インターネット革命と言われているものが第１次、第２次産業革命を大幅に上回る革命であると世の中は捉えているのではないか。
先日、Appleが四半期の決算報告をし、四半期で２兆円を上回る利益を出したとのことだ。
なぜソニーはAppleになれなかったかということを考えていく必要がある。
先ほど橋本先生がおっしゃったように、単純に画面がインターネットにつながってくるのではなくて、製造機械も農作機械も、学校の黒板も、全てがインターネットにつながってきてビッグデータになって、そして、ディープラーニングと言われるAIが活用されるという時代が来ると考えている。
そういった中、では、我々はどのように考えなければいけないかと思うと２つある。
一つはいろんな規制を国際標準にする必要があるということ。
もう一つは、インターネット接続やワイヤレスの接続を基本的な権利として考えるということ。 安く早くが重要であると思っている。
大変懸念しているのは、現在、個人情報保護法を改正しようとしているが、これが非常にガラパゴスであるということである。
Facebook、Google、LINEといった、外資系企業に対して法的執行力がなく、日本の企業だけに執行をする点が大変問題である。
日本の企業は、この法律を基準にしなければいけないので、その結果、世界で提供されているようなビジネスができないということになる。
ゲーム産業で、日本のゲーム企業はいわゆるホワイトリスト規制、このガラパゴス規制をクリアするためにほとんどのリソースを使ってしまい、スマホに乗り遅れたということがあった。
規制を国際標準に合ったものにしないと、日本のインターネット企業、情報産業、もっといえばハードウェアメーカーも世界で勝負することは難しくなる。
個人情報保護法の改正案では、個人情報の定義について裁量の余地が大き過ぎる。
また、第三者委員会の裁量の余地が非常に大きい。 我々のようなインターネット業界だけではなくて、ハードウェアメーカーとか交通などすべての業種に対しても関連してくる。
これについてはぜひ慎重に対応していただきたいと思っている。
２つ目は、インフラのコストが高すぎるということである。
こういった話をすると、事務方から、日本はそんなに高くないのだというデータが出てくるのであるが、そのデ ータというのは２年遅れぐらいのデータであり、世界はどんどん下がっていっている。
それは、電力業界が発送電の分離をしたように、通信業界もプラットフォームと流通を分断していくのが国際標準なのにもかかわらず、日本はそれができていないからである。
これは、我々のようないわゆるインターネット事業者だけに関係する話ではない。
例えば、トラクターにSIMを入れてそれを通じてネットにつなげていく、介護用のロボットにインターネット接続をするといったようにあらゆるものがインターネットにつながっていくので、その意味においてもオープンにしていかないと開発は進んでいかない。
できるだけ情報通信分野におけるオープン化を進めていくということが極めて重要だと思っている。
最後になるが、国際化という意味では中国が今アメリカに約 20 万人の留学生を送っている。
下村大臣の御尽力によって英語の入試改革は進んでいっているが、日本人、日本の社会の内なる国際化というものも是非さらに強化していただきたいと思っている。
（小室議員）
今回、検討方針の中に、職場全体の長時間労働の是正、男性の育児参画、保育士の確保、介護離職の防止ということがかなりしっかりと位置づけられているのを見て大変うれしく思っている。
具体策までしっかり議論を進めたいと思っている。
その上で、特に感じているのが、ここ最近、企業に非常に大きな変化があり、女性の活躍が必要かどうかの議論をする必要がなくなってきた。
そのこと自体がハードルなのではなくて、もうそこに関してはするべきだというようにほぼ全ての企業の経営者の方がおっしゃるような状況になってきた。
私は16年間このテーマで仕事をしてきているが、これだけのムーブメントは本当に初めて感じている。
この社会的コンセンサスをつくるというのは今まで本当に難しかったことで、これ一つをとっても私たち女性にとっては高度経済成長期よりもずっと幸せだと感じている。
そういった中で、女性の活躍ということへの疑問はなくなったのだが、一番のそのハードルとなっているのが長時間労働の状態というところで、これは霞が関の官僚からも総理に提言があったということだが、ここの変革が次に具体策となってくるだろうと思っている。
先日、ある派遣会社でコンサルを終えた日に、子育て中の女性がステージで発表をされた。
おっしゃっていたのは、自分は今まで子供のお迎えがあるので長時間労働はできなく、申しわけなく思っていた。
しかし、今回、残業削減の取り組みを全社で行い、今まで22時、23時まで仕事をしていた男性社員が19時ごろにオフィスを出るという状態になり、驚くほど自分のやる気が戻ってきたと。
決められた時間内でどれだけの成果を出すのかという勝負ならば私だって負けていないと挑んだ結果、まさかのトップでの予算達成で、お祝いに家族でハワイ旅行に行きましたとおっしゃっていた。
その後に、何よりこうした働き方を後輩の女性たちが見習いたいと言ってくれるようになったことも本当にうれしいことでしたと。
こうした発表をしてくださり、私も涙をしてしまった。
全体の労働時間を改善することで、今まで眠っていた女性のやる気で業績を向上させていくという変化を国単位で起こしていけたらと思っている。
そういった意味で、なかなか労働時間の問題というのは難しいわけであるが、しっかりと、さまざまな次世代法であったり、女性活躍推進法であったりといった具体策として行動計画の項目に書き込まれるところまで責任持って進めたいと思っている。
そういったためにも、検討項目の６月以降のところでは、女性の問題を中心に取り扱うワーキングなどがもし作れたら、よりスピーディに議論がしっかり進められるのではないかと思っている。
今後も責任を担うという部分の気を引き締めてしっかり頑張ってまいりたいと思っている。
（下村大臣）
まず、竹中議員のお話に関連する話であるが、2020年をモメンタムにするということは大変重要なことだと思う。
この2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けたムーブメントを是非作る必要があるということで、来年、2016年、リオでオリンピック・パラリンピックが開催されるが、その直後、日本で秋にスポーツ・文化・ワールド・フォーラム、国際会議を是非開催したい。
これを世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議と同時開催のような形で日本で開催することによって2020年に向けたムーブメントを作っていきたいと考えている。
この東京大会はもちろん東京だけではなく、日本全体のスポーツと文化の祭典として位置づけて、史上最大規模で観光立国実現にもつながる魅力あるプログラムを全国津々浦々で実施するなど考えることによって、オリンピック・パラリンピック2020年の東京大会の成功だけでなく、後世に継承できるようなレガシーの創出に向けた取り組みをしていくことが必要ではないかと思う。
橋本議員のお話であるが、文部科学省として、これから我が国が持続的な成長を続けていくためには、イノベーションの創出が大変重要であると考え、このイノベーション創出の原動力である大学の活性化をしっかり図る必要があると考えている。
客観的指標に基づいた評価と、それによる国立大学の資源配分の実現や、特定研究大学制度の創設の検討など、さらに大学改革を加速させていきたい。
また、人材育成力の強化を図り、特に質の高い職業人を育成するための実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に向けた検討も進めてまいりたい。
また、御指摘があった文部科学省の２つの局の問題、科学技術における競争的研究資金あるいは大学の運営費交付金の件については、早速しっかり私のほうでまとめて対応するようにしていきたい。
先ほど三木谷議員からお話があった英語教育であるが、これは抜本的に変えることにした。
今、大学のセンター試験を幾ら勉強しても日本人はなかなか英語をしゃべれない。
これは読むというところに配点が 200 点、聞くというところは 50 点で、話す、書くについては問わないという、ある意味では偏った語学ということがあるので、読む、聞く、話す、書くをバランスよくとるという方向に変える必要がある。
これはセンター試験から民間の資格試験にシフトして、それも平準化して、そこで何点取れればいいというような大学入試の基準に変えていく方針である。
（山口大臣）
科学技術・イノベーションであるが、これは安倍内閣の取り組む経済再生の要であり、成長戦略の実現にとっても鍵になると認識している。 昨年、内閣府設置法の改正を行い、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の強化を政府全体で進めてきているところ。
また、関係省庁と連携をしながら、科学技術・イノベーションの起きやすい環境の創出に向けた取り組みを進めているが、本年は第５期科学技術基本計画の策定に向けて幅広い観点から検討を進めつつあるところである。
また、クールジャパン戦略であるが、先日、クールジャパン戦略推進会議を立ち上げ、地方を含めて経済成長につなげるということを目指してクールジャパン戦略を進化させていきたいと考えているので、産業競争力会議の御支援また各省庁の御協力をお願いしたい。
（石破大臣）
農林水産分野の規制改革の議論がもう一つ進んでいない。
これの進度を上げて今国会には法案を提出しなければいけないと思っている。
また、地方創生特区というものを規制緩和を使って実現しなければいけないので、この指定に関する議論を加速して、何とか３月には指定をしたいと思っている。
これも失敗が許されないので、よく精査をするが、するからには必ず実現するということで進めていきたい。
（三村議員）
検討方針に潜在成長率を引き上げるということは非常に大事だと書いてある。
ただ、足元の潜在成長率は0.6％程度と非常に低いわけであり、これを引き上げることは非常に大事であるが、同時に色々な政策を網羅的に総動員して、先ほどあったように2020年を目途として私どもの委員会では「ジャンプスタート」と、こういう言葉を使っているが、是非ともこれを進めていくべきであると思っている。
各論についてであるが、４点ほど指摘したいと思う。 １点目は、輸出の促進についてである。
円安がこれだけ進んで、本来であれば価格競争力が増して国内立地が増え、海外に移転した生産拠点からの国内回帰も増えてくるはずである。
その結果、輸出が増え、あるいは輸入が減るということにならなければいけないのであるが、輸出については、KPIレビュー上Ｂ評価ということになっており、この原因が何なのか、これをもう少し徹底的に精査し、必要な政策的な対応があれば、これを是非ともやるべきだと思っている。
２点目は、ビジネス環境の総合的な整備についてであるが、対日投資を是非増やしたいということで重点分野を決め、これを推進しているのは非常に結構だと思っている。
しかし、本質的に外国企業に日本に投資してほしいということは、日本企業自身が国内に投資したいと思わなければなかなか難しいわけで、競争力のある投資環境の整備が根本的な課題だと思う。
これ自体が成長戦略だと思うのでよろしくお願いしたい。
３点目は、地方創生の有力な手段である農業についてであるが、御存じのとおり就農者の高齢化対策、農地中間管理機構を通じた農地の集約大規模化、新規担い手の参入、これらは加速すべきであり、さらに、これまでの補助金に頼った米の生産調整を５年で廃止するという方針が出ている。これは画期的な話であり、非常に結構だと思っている。
今後は農業生産者自身の経営判断に基づいて生産に取り組めるように、米政策全体をパッケージ化して、色々な施策を一覧的にわかるようにし、なおかつ、工程表を示して、農業生産者自身が経営判断の役に立てるようなことをやるべきだと思っている。
これについては農水省の御理解も得られていると思っている。
４点目は、地方創生の有力な手段である観光促進についてであり、インバウンドも大 事であるが、今、実は観光の90％以上は国内旅行である。
しかも、旅行についてはハード面では空港も宿泊施設などの供給能力ネックの解消、交通機関のネットワークの充実等々は、国内旅行とインバウンドともに課題は全く同じことである。
したがって、外国人観光客の受け入れ環境の整備など、是非とも国内旅行と一体となって観光担当大臣が政府全体の強力な司令塔となって同時並行的に検討を進めていただきたいと思う。
（小林議員）
エネルギーの問題と医療サービス関係について簡単に申し述べたい。
まずエネルギーに関してだが、まさに今日、柏崎刈羽原発の現場に行ってきたが、やはり福島第一原発の失敗を非常によく検討し、それをフィードバックして安全対策を実施されており、なかなか稼働が再開できない中にあってもモラルが全然下がっておらず、訓練も非常にしっかりやっていると感じた。
次に医療についてだが、成長戦略も具体的に我々民間が成果をそろそろ出さないといけないというフェーズの中で、一つの例として、ヘルスケア・ソリューション・ビジネスにおいてグレーゾーン解消制度を昨年２月に活用し、自己採血に関して、今までは医師か看護師がいないと採血が出来なかったところを、まったく問題なし、自分で採血するなら構わないという最終判断をいただいた。
2013年４月から会社として事業展開を始めていたのだが、それまで鳴かず飛ばずで80店舗ぐらいしか入らなかったところを、グレーゾーン解消制度によって見解が明確に示されてから風向きが大いに変わり、ここ最近の８カ月では、300店舗近くに増えている。
やはりあのような規制をなくす、或いは不明瞭な部分を明確化して裁量行政によるリスクをなくす、これらによって新たなビジネスが非常にアクセレレートする。
一方で、結果としてそれだけでは全然儲からないという面もあり、そこは今後の課題。 やはり先ほどからお話に出ているように、ビッグデータ等を活用し、点から線、そして面にまで持っていく、そういった面展開というビジネスモデルを進めるべくもう少し 知恵を出さないと、なかなかそう簡単にはいかない。
先週のダボス会議でも、ケミカルガバナーズミーティングにおいて、材料の話よりも、ウェアラブルデバイスなどからいかにデータを集め、それをうまくストアーし、ビッグデータとして活用するかなど、むしろITのかなり専門的な人を呼んで素材屋が議論するというところまで来ている。
しかし、逆に言えばそれをまだやっている段階だということは、日本も遅れていないということでもある。 今からまさに面展開をどうやっていくかというのが大きなポイントになるのではないかという印象を持っている。
（佐々木議員）
今後の検討方針について１個に絞ってお話ししたいと思う。
今年、成長戦略実現の年ということなのだが、その中で稼ぐ力の確立のために、サービス産業の活性化というのは本当に非常に重要ではないかと思っている。
御案内のとおり、我が国の就業者７割がサービス業であり、その生産性の向上そのものが我が国の経済成長の喫緊の課題であると思っている。
サービス業の特性から、その業種は非常に多様であるため、検討方針に書かれている、全体一律での目標のような話は、若干なじまないのではないかとも考えている。
例えば、サービス業の中でも就業者の約２割を占める電気、ガス、金融、建設、不動産、通信、これは相対的に生産性が高いが、逆に５割を占める卸売、小売、運輸、飲食、宿泊、食品加工、ビジネスサービス、これについては非常に生産性が低く、特に卸売、小売は至近ではさらに落ち込んでいるということも聞いている。
したがって、サービス業の中でも相対的に生産性の低い業種に合わせた個別の施策に特化していくべきだと考えている。
サービス業の生産性の向上には、優良企業からの学習促進、努力不足の企業の新陳代謝などいろいろな手段が必要であると思うのだが、それらの効果は製造業と比べると大体2.5倍ぐらいから３倍ぐらい逆に効果が大きいと聞いている。
その点に着目した対策を支援する方策の検討を国がやるべきであると考えている。
さらに、サービス業では同族経営が非常に多く、結果として存続そのものを重視していくことになりがちで、特に非上場企業の場合それが上場企業より１～２割多いというようなことも報告されている。
また、どうしてもローリスク、ローリターンの特性が出て、TFPの伸びが２％ほど悪いというデータもある。
したがって、経営の質の向上に対する施策も必要であると考えている。
いずれにせよ、企業の自主性を尊重しながら生産性の向上、活性化を図っていく支援策の立案が必要と考えている。 また、サービス業は規模の経済性の影響が非常に大きいということで、例えば事業所の規模が２倍だと TFP が 20％高いとか、多店舗展開も TFP が 20％ぐらい高いといったいろいろ報告がある。
さらに人口密度が２倍のエリアでは生産性が 14～15％高いというようなデータもあり、人口の減少地域でのコンパクトシティ化等、そういったことも含めてトータルで促進していくことを考えければならないと思う。
ぜひ今後の検討の中での議論をお願いしたい。
（金丸議員）
まず、農業についてであるが、農業者や地方の潜在力を引き出すためにも、農業委員会、農業生産法人、農協の三位一体改革をぜひ実行していただきたいと思っている。
そのためにも、総理のリーダーシップのもと、政府には関係省庁一体となり改革推進をしていただけるようお願いしたい。
２番目、雇用についてであるが、成長が鈍化している企業や個人を元気にする一方で、成長している新しい企業や個人に対しては、制約しないでむしろ活動しやすくするという、この２点の視点を持って雇用改革を進めてまいりたいと思っている。
３番目、イノベーションについてであるが、先ほど来出ているイノベーションを担うIT 分野の人材は質も量も日本は不足している。 是非理系の学科の人員のポートフォリオを戦略的に見直ししていただきたい。
そして、パーソナルデータに関する法的措置であるが、プライバシー保護に十分配慮しながらも、是非利活用可能な制度にしていただきたいと思う。
（有村大臣）
規制改革担当大臣として申し上げる。岡議員、金丸議員にかねてより御尽力いただいている農協改革であるが、本日、農林水産省の事務次官に大臣室にお越しいただき、意思を明確にして共闘を誓い、これを報道にもお伝えした。
安倍内閣の重要施策を阻害するような規制の改革というのは断固進めていく。
多様な働き方、地方活性化などの改革についてもしっかりと進めていく。
国家公務員担当の大臣としては、やはり小室議員からも御指摘いただいた、国会対応なかんずく質問通告については与党だけの協力だけではかなり制約があって、どの党でも遅い人、当日になって通告をするということはやはりおかしい。
国家公務員も私たちの仕えるべき大事な国民の一人だということを明確に具現化していくような方策を考えていきたい。 次に、女性活躍担当として申し上げる。
本日、実行計画に位置付けられた女性の活躍推進法案については、今通常国会に再提出をし、早期の成立を目指す。
また、お書きいただいた待機児童解消加速化プランを進めるためにも、本年４月から施行の子ども・子育て支援新制度の円滑な施行、引き続きの財源の確保に少子化担当大臣としても努めてまいりたい。
（麻生大臣）
佐々木議員の言われたサービス産業の生産性について、アメリカの大学にはレストラン学部やホテル学部のようなものがあるが、日本の国立大学にはない。
おそらく、こうした分野は、多くの人に学問と認識されていないからであると思う。
サービス産業で働く人の意欲や自信を高めるようなことを考えていくべきである。
（宮沢大臣）
三村議員から輸出の促進の話があった。
かつては、日本はこの分野は得意だったのだが、日米協議以降なかなか苦手な分野になっており、しっかり原因をまず究明してみたいと思っている。
国内投資については、昨年の秋ぐらいから少し生産現場の日本回帰というのが出てきており、かなり今注目をしているところである。
小林議員から原発の話があった。
昨年の秋から、鹿児島川内原発には原子炉設置変更許可、福井の高浜原発３･４号機には審査書案と、これらの原発については一応規制委員会の審査が進んでいるわけだが、柏崎刈羽についてはそこまでいっていない。
したがって、規制委員会の審査が進んでいる原発のある鹿児島、福井とは立地自治体の状況が少し違っているが、その辺は政府を挙げて与党も含めて少し積極的に対応しなければいけないと思っている。
（三木谷議員）
雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。
私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。
我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。
ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開した らもうかるというものではないかなと思う。
例えば、ドイツなどコンピュータ産業とかは適用外になっている。
やはりエグゼンプションは産業ごとによって分けるべきではないかなと思う。
（甘利大臣）
本日は報告書実行計画について説明をさせていただくとともに、検討方針について御議論をいただいた。
検討方針については、本案をもって産業競争力会議として取りまとめさせていただきたいと思う。
また、報告書及び実行計画については、与党に御審議をいただいた上で閣議決定をさせていただき、報告書については国会に提出をさせていただく。
今後、実行計画に従い、成長戦略の確実な実行実現を図るとともに、検討方針に従って年央の成長戦略の改定に向けた検討を進めてまいる。
（安倍内閣総理大臣）
今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年としたいと思う。
国会はスタートしたが、この国会を「改革断行国会」として、いわゆる岩盤規制に挑戦し、成長戦略の成果を結実させる国会としていきたいと思う。
本日の御議論を踏まえて、今後、産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、成長戦略を確実に実行してまいる。
私たちの改革に終わりはない。
本日、成長戦略のさらなる進化のため、今後の検討方針を取りまとめていただいた。
今後、３つの視点で構造改革に取り組んでまいる。
第１に、我が国は人材や技術の面で世界に誇るべき潜在力を持っている。
日本の稼ぐ力、人材力をさらに強化して国内の市場環境を改革する。
第２に、世界はビッグデータや人工知能を活用した未来社会を迎えつつあります。
世界で最もイノベーティブな国を目指し、新たな産業構造への変革を図っていく。
そして、第３に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催され、2020年を改革のモメンタムとして国内の改革を加速化していく。
このため、日本の新たな姿を目に見える形で世界に示すためのプロジェクトを開始したい。
今年の年央における成長戦略の改定に向けて、各議員の皆様におかれましては、さらなる御検討をお願いしたい。
また、関係閣僚の皆様に対しては、検討課題に対して、政策の具体化に取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
（以 上）
